明日の経済

日本型雇用が崩壊するとき

2020年４月１日に施行される「同一労働同一賃金制度」が大企業から適用され、来年２０２1年には中小企業にも適用されることになります。下記に厚生労働省HPからガイドラインを引用させていただきます。

※厚生労働省HPから引用

同一労働同一賃金の目的とは

「同一賃金 同一賃金」という制度が導入される背景にはこれまでの「非正規雇用」をめぐる格差の是正が存在します。
企業では同じ仕事内容であっても、社員と派遣やパート/アルバイト従業員との間には、給与を始め各種諸手当まで実質的な差別が存在しています。
イメージとしては社員は月の給与がほぼ固定で、その他派遣、パート/アルバイトの従業員は時間給という印象が大半を占めています。
こういったこれまでの日本型雇用に存在する格差は欧米からも批判的に見られており、人権問題としても意識されています。
またさらに最近では定年された方々もまだまだ働くには十分元気なので、これまでの経験を活かして、さらに今後も活躍していただこうといったことも挙げられます。

社員特権が剥奪される可能性が浮上

上記ガイドラインを見てみると、現在社員として雇用されている方々にとっては恐ろしい文言が並んでいることに気付きます。
初めに「基本給の制定」についてみてみましょう
基本給については当然といっていいほど、社員と非正規とでは大きく内容は違っています。
これはどこの企業でも同じではないでしょうか？
そこでこのガイドラインでは、社員と非正規で基本給に違いが生ずるのであれば、公に納得できる「理由」が必要となるということなのです。
法律で謳われているように「同一労働」であれば「同一賃金」となるべきで、正規・非正規に隔てられる差別的理由は、例えばその人が会社に対して貢献した業績、実績やそれまでの勤続年数などといった明らかに当然とされる理由の説明が必要となっています。
したがって同じ業務で特に明らかな違いが存在しないのであれば、基本的には同じ賃金が適用されるということになるようです。
次に「賞与の支給」についてみてみましょう。
多くの企業では正規。非正規によって賞与の支給額を変えているところは多いと思います。
厳しいところでは非正規には寸志程度かもしくは全く支給されないといった企業も存在します。
そこでこの法律は問いかけています。
業績への貢献に対して支給されるものであるならば、差別を設けてはならないといった文言が記されている通り、これまで各社が当然としていた支給方式が根底から覆されることになりそうです。
そして賞与を支給するのであれば各々の業績に応じての支給となるために、社員であるから当然に高い賞与額ということにはならないことになりそうです。
次に「各種手当」についてみてみましょう。
これまで社員という形で雇われた人たちは、本来基本給を抑えられていることが多く、基本給に付随する各種手当で世間的な給与水準に帳尻を合わせるといった企業も少なくありません。特にこういった傾向は大企業に多くみられる傾向です。
各種手当とは役職手当、地域手当、住宅手当、家族手当、資格手当など。
そういったかなり多くの各種手当が積み重なっていることに気づくでしょう。
特に上場企業といった大手企業の給与明細にはそういった手当欄が非常に多く、その手当欄をフル活用しているような支払方式をとっていることが多いのです。
この法律はこういった「各種手当」に対する不平等格差に対しても言及しているのです。
実際には社員と他の雇用体系の人を比べると圧倒的に社員は基本給が少ないことが多いので、そういた雇用体系で雇われている人にとっては結構恐ろしいことになる可能性をはらんでいるのです。
最後に福利厚生についてみてみましょう。
例えば食堂や休憩室は正規・非正規で使用に対して制限を設けている企業は少ないと思われますが、ロッカールームの使用については正規には割当羅れているが、パート/アルバイトなどの非正規ではもとより段取りされていないことも多いと思われます。
こういった施設使用の権利について差別的待遇があってはならないとしています。
また健康診断の受診、慶弔休暇などのこれまで非正規には十分でなかった各種福利厚生についても、正社員と同一業務であれば非正規従業員にも当然に適用すべきと規定しています。

雇い入れ拒否の可能性も浮上か

正社員と比べると労働力として安く、また格段に入れ替えが簡単な非正規雇用はバブル崩壊後の長引く低成長の日本経済においてとても重宝されてきた存在です。
そういった非正規に対しての権利拡大が公にも認められることになるにれて、今後の企業の雇用環境は大きく変革が求められていくことになるでしょう。
また社員にとっても今後の昇給や各種手当の処遇に対しても施行後のそれぞれの裁判後での判例が積み重なるまで不透明な状態が続くことは間違い無いでしょう。

正規・非正規ともに不安が大きくなると想定される

これまでみてきたように、この法律の根本目的はあくまで「格差是正」ということです。
近年の日本において将来の目標が「正社員」と答える子供もいるくらい、正規・非正規の間における格差がとても大きなものとなっていすのが事実です。
そこで「業務が同一であれば、待遇も同一にしよう」という趣旨であるこの法律が
どのレベルで調整されるのかは、今後の政財界の動向により大きく流れが決まってくるでしょう。
内閣府において毎月開催される「未来投資会議」においてはこういった日本型雇用の変革が求められ、欧米式の解雇制度の導入という抜本的改革も今後は盛り込まれていくこととなりそうです。

まとめ

これまでの日本型雇用とされる、大学を卒業して大手に就職すれば死ぬまで安泰といったライフプランは近年完全に崩壊し、これからは各自が自主的に稼ぐ力をつけることが求められる時代がきたといってもいいでしょう。
年金制度も実質的に崩壊寸前で、20１９年には、老後人生に夫婦で2000万円程度不足するといった見通しが提出され大きな問題となったことも、こういった日本の制度が根本的に維持不可能であるといったことを意味しています。
これからは各自がどのように稼いでいくか、といったことにあらゆるメディアがフォーカスしていくでしょう。
皆さんはこれからどのようなライフプランを考えますか？
各自の明確な目標設定と目標の達成が現在、最も求められているスキルなのかもしれません。