転職・副業

働き方が大きく変わる

第4次産業革命突入で働き方が変わる!

2020年は現代人にとって歴史的大激変の時代になるようです。
通信インフラが4Gから5Gに移行していくことにより
社会のプラットフォーム自体が根底から変化する可能性があるのです。
一般に使用される5Gと主に公共団体が利用することになるであろう「ローカル5G」。
この公共で利用されるローカル5Gは通常の5Gとは離れたところで作動し、
外部からの侵入が極めて困難という、セキュリティがとても高いことが強みです。
この「ローカル5G」を利用することにより、公共団体としての行政サービスを行うことが可能となります。
例えばバスや鉄道などの公共インフラの運営や、災害時における重機の遠隔操作など。
そもそも災害が多い日本においては、今後いつ大震災が再び襲ってくるかわかりません。万一、被災した原発などは人が入っていくことが困難となるため、非常に活躍が期待されます。
5Gという通信規格を利用することにより、現在の大半の人類では到底想像することが難しい時代がやってくるということなのです。
モノとネットが接続された「IoT(Internet Of Things)」があらゆるところで使用され、スマホ一つで自宅の空調などの家電が操作することが可能となります。
社会はとうとう「第4次産業革命」と呼ばれる激変の時代に突入したのです。
こういった「IoT」がこれまでのビジネスを大きく変革することになるようです。

人類の理解を超えた技術革新がもたらす社会変革に対応するために

これまでは企業に就職し、大勢で一斉に同じ目標を目指して行動し、そして企業の成長と利益を築き上げてきたやり方が、今後は通用しない時代となるでしょう。
個人が組織よりも大きな業績を上げることが可能となり、組織のヒエラルキーで生きてきたこれまでのサラリーマンの方々の生き方が根本から否定される時代が来たのです。
つまり、これまで当然として続けられてきた「働き方」が根本的に変革を求められるようになったのです。
技術の革新に政府も法整備が追い付いていないようなところもふんだんに見受けられますが、とにかく我々が最も身近な法整備といえば、2020年4月1日から施行される
「同一労働 同一賃金」という法律です。

厚生労働省HPから引用
厚生労働省HPより

これまでの組織での階級優先方式ではなく、職責と業績に応じた報酬へと切り替わるということです。
同じ業務内容であれば社員もパートも同じ利益を享受すべきだとの考え方です。
これは欧米諸国ではすでに広く周知されている概念で、こういった部分への欠如が「日本は人権後進国」と言われる所以でもあるようです。
また、ボーナスも社員、パート、アルバイトともに同じ仕事内容でかつ、同じ貢献内容であれば同額を支給すべきとの文言も謳われております。
さらに役職手当、食事手当等、各種諸手当についても同一の金額を支給するよう、このガイドラインでは指導されています。

正規雇用・正社員という特権が意味を持たなくなる時代へ

現在職に就いていない大人や、これから学校を卒業していく学生たちにとって、目標は「社員」として就職することが当然であると思われます。
戦後からこのかた、企業の正社員という肩書が人生において大きな意味を持ってきました。
とにかく、大企業の正社員になることは、そのあとの結婚や退職後の人生を決めるうえでとても有利な条件となってきました。
しかし、ネット環境が広がるにつれて「社員」として組織の一員で働くことが果たして「生産性向上」という点から考えてみても大きなメリットが存在しないということに、企業側も気付きだしたのです。
また年金制度がほぼ崩壊仕掛けている日本の現状もさらに企業の正社員雇用をネガティブにする原因となっています。
この「同一労働 同一賃金」の法制度を整えているなかで、年金改革も日々進められているのです。

新しい時代の大きな波を乗り越えるために

これまで日本のメディアでは、日本人に「考えさせる報道」を極力さけてきました。
政府の行動を国民の目から遠ざけていたといってもよいでしょう。
しかし、これだけネットメディアが巨大化するなかで、何がフェイクで何が真実かを国民個人が知ることができるようになったのです。
こまめに情報をチェックしている人たちはこうなることをすでに気付いているのです。
そして、YouTubeやブログにおいて自ら情報を発信しているのです。
これからどうやって生きていけばいいか?
それはネットの中に転がっています。
答えはネットの中に散りばめられています。
「あなたの強みは何か?」
これはP.F.ドラッカーの言葉ですが、
これまでは百貨店的な何でもこなす人が重宝されてきた時代でしたが、
これからは一芸に秀でた人が勝利する時代となります。
常に「私の強みは何か?」を自ら問いながら
日々自己研鑽に励んでいくことが、令和の時代を乗り切る
唯一の戦略であり、また戦術でもあるのです。

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