日本企業の自社株買い

株主利益を求める日本企業

ソニー、ソフトバンク、野村HDが相次いで自社株買いを発表するこの頃、企業が自らの存続と株主への利益に重きを置く傾向に変ってきたようです。
もともと日本の企業はそれぞれのグループ会社が株を持ち合うという構図でした。
だから企業内部での「なれ合い体質」が多くなり、外国からは批判も多かったようです。

「モノ言う株主が強くなった

こういった方向性が変わってきたりゆうとして、「モノ言う株主」の存在感が大きくなってきたということが挙げられると思います。
もともと日本の株主総会では特に意見もなく穏便に終わるといったことが多くありました。それは総会前に「根回し」が徹底されていたことが考えられます。
こういったことが投資家やアナリストから批判がずっとありました。
しかし、近頃は日本的経営が行き詰まり、企業としての本来の結果が特に求められている中で、株主の意見がとても大きなものとして存在感を増してきたようです。

自社株買いの日米差

アイ・エヌ情報センターによると今年の上半期、日本企業による自社株買いは約5兆8250億円に達するとのことです。昨年の自社株買い実績は1年間で6兆590億円ということなので、約二倍に膨れ上がっています。
ちなみに株式市場の本場アメリカではどれくらいの自社株買いが行われているのでしょう?
2018年末、Bloombergの調査では年間29兆円とのことでした。
市場の大きさによる格差は当然あるのですが、この数字から米国経営者の株主利益に対する考え方がよく表れている側面と言えるでしょう。

世界の投資家を集める

この日本ではずっと低金利が続き、資金の借り入れも簡単に行う環境にあります。
そういった中で日本企業はキャッシュをため込み外へ出さないような経営方法で歩んできました。これは日本国民の生活感とほぼ同じような流れです。
未来への投資ではなく、未来のために貯蓄するという選択肢をとっています。
しかし、これからは起業を取り巻く経営環境の変化が驚くほど速く、
株式持ち合いなどの今までの日本型経営の考え方では到底太刀打ちできない時代に突入しています。「選択と集中」を常に行い、自ら「変化」していくことができる企業だけがこれからの時代に生き残ることができます。
そのためには資金集めは重要となりますし、資金集めとなれば株主からの投資が必要となります。
いままでの「仲良し経営」から脱却し、冷静な第三者から見て「本当の価値を生み出す企業」になることによって、世界から選んでもらえる企業へと変貌することを求められています。
そう考えるとこれからの日本の株式市場にさらなる活気が訪れ、日本国民全体に投資教育を進める地合いも広がっていくきっかけにもなるでしょう。

□まとめ
世界に目を向ける

いままで就職先を調べる若者たちは「世間的な評判」で選ぶ傾向が強かったのですが、これからは自ら企業を調べ、その企業がどれほど株主へ貢献できているかまで理解し、世界との競争に打ち勝つ心構えを持つことが必要条件となるに違いありません。

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