中国の組織が日本企業を大規模サイバー攻撃

富士通、NTTデータが攻撃を受ける

先日、ロイターが報じたところによると、中国のある組織が大規模なサイバー攻撃を仕掛けていたことを明らかにしたようです。この中国との関わりがある組織とは「APT10」という組織で、世界中には「APT」を頭文字にする集団が存在します。

「APT10」とはどんな組織なのか?

この「APT」という言葉の意味はAdvanced Persistent Threat(高度で持続的な脅威)という意味で、「APT10」とは強固な基盤を持つ国家等の組織から支援を受けてAPT攻撃をし続ける組織の一つです。

APTとはどんな種類が存在するのか?

この種類に関してはAPT攻撃グループというサイトに掲載されていますので、ご参照ください。
この表を見ていると中国に支援された組織が圧倒的に多いことがわかります。
これらの組織が、持続的に集中攻撃してくるということに対して、それぞれの企業レベルでの反撃は厳しいことも頷けます。

APT10からの被害状況

富士通、NTTデータは共に被害状況を公表していません。これについては二つの可能性が考えられます。
1)被害を受けた時、瞬時に反撃したため損害がほとんど出なかった。
2)被害を受けていたことに気づかず、発見された時にはすでに深刻な被害を受けていたことを確認した。

この2つ目のシナリオが起こっているのだとしたら、相当大きな問題です。そうなった場合は各企業は公表をさらに控えようと躍起になるかもしれません。しかし、最終的な被害者となるものは各個人ユーザーなのです。今後も各メディアはこの被害の状況を追跡してほしいと思います。

サイバー攻撃グループは東側諸国の専売特許か?

このサーバー攻撃に関してマスコミに公表される時、必ず、中国やロシアの名前が上がります。これは中国やロシアなどの旧東側諸国国家ばかりがサーバー攻撃を繰り返すのかという疑問が湧きます。しかし、我々が目にするメディアは全て旧西側諸国のメディアばかりです。
つまり、我々旧西側陣営もこれら旧東側陣営にサイバー攻撃を繰り返しているのです。
サイバー攻撃は情報戦です。国家と国家の戦いは以前のような実際の武力行使をもってしての戦争だけではないのです。世界がインターネットに支配されつつある現代においてサイバー攻撃とは人命リスクが限りなく小さいだけの実質的な知的戦争なのです。
現在ロシアへ亡命している元米国諜報員であったエドワード・スノーデン氏は旧西側諸国の代表であるアメリカが行なっている通信傍受に関することを全世界に向けて発表しました(エックスキースコア)。我々が住む日本もこのエックスキースコアを導入しているとを彼は断言しています。
ソビエト連邦が崩壊し米ソ冷戦構造が崩れ去った現在でも、新しい米中冷戦構造が起こりつつあります。海洋国家である米国と大陸国家である中国との次の100年を決める覇権争いが激化しているのです。その中では個人情報が軽んじられる傾向がありますが、我々は今一度プライバシーに関して考え直し、国家を取り締まる日本国憲法も含めての議論が必要な時期にきているのでしょう。

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