日本発最先端テクノロジー企業発進
トヨタ自動車とソフトバンクが合弁で立ち上げた会社であるMONET(MONET Technologies)
に次々と大手日本企業が参入しています。
2019年3月に本田技研工業と日野自動車の参入が決定し、6月末には新たにマツダ、スズキ、スバル、いすゞ、そしてトヨタの完全子会社であるダイハツと、日本の主要自動車メーカーの大半が参加をしているという状況になりました。
コンソーシアムとしてサントリーや三菱地所、JR東日本やコカ・コーラなど相当たるメンバーが顔をそろえています。
日本のインフラが変わる？
各社の目標がとても面白い内容となっています。
コカ・コーラは移動式自販機の製造を構想したり、サントリーは帰宅と酒販売を行うビジネスを構想しているようです。いままで店舗に出向いて商品を選ぶという購買行動から、便利で使いやすいプラットフォームが提供する企業の商品を購入するようになるかもしれません。
また大手運輸関連企業も多数参入しており、今後の物資のインフラも大きく変更される可能性もあります。こういった変更は人手不足を解消するうえで絶対に必要になってくる技術でしょう。
日本の勝機
いま現在AIを使ってのこういったサービスなどはどうしてもアメリカと中国の二強体制になりがちです。アメリカが最強であるのは学術研究の最先端であることからもうかがえますが、中国もすごい存在感を放ちます。中国が特にアドバンテージを持っているところは何といっても共産党独裁政権が実施する、半ば強制的な社会実験です。
明確な人権が存在しない国なので、こういった強制的な社会実験が可能なのです。
こういった大国を相手に仲間内でさへ足の引っ張り合いが激しい日本において、一番大切な条件はやはり政治の安定です。各企業が参加してともに日本を前進させようと一緒になることは、日本人の意識レベルをも盛り上げるために必要なことでしょう。
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