仮想通貨市場が息を吹き返したわけ

いま”仮想通貨市場”がアツい

2019年6月18日、facebookが独自仮想通貨である”Libra”を発表しました。
この仮想通貨はドル($)やユーロ(€)と一定比率で交換できる”ステーブルコイン”の一種です。開発に携わる企業参加者は豪華な顔ぶれとなっております。
そういった情報も重なり、ビットコイン市場が15日に久しぶりに100万円の大台にのりました。併せて他のアルトコインも同じく価格上昇傾向となりました。

最近の価格上昇を決める要素

第一に今年の3月に行われた、米連邦公開市場委員会(FOMC)の”利上げ”を見送る発言があります。
利上げ見送りとなると、世の中のマネーは当然株式市場に向かいだし、それに伴って、値動きが激しい”暗号通貨市場”も注目されだしました。
実際に仮想通貨に対する富裕層の意見として、大手投資アドバイザリー会社deVereグループが公表した富裕層へのアンケート結果を見てみると、回答者の半数以上が「3年以内に仮想通貨に投資したい」という意見を述べたといいます。
通常世界情勢が不安に陥るときに真っ先に買われるのが”金(GOLD)”ですが、金市場は比較的大きな市場であるため、ボラティリティを好む投資家たちは比較的資金量が少なめで値動きが激しい”仮想通貨”へ意識を向けているようです。
第二に利用幅が大きくなったことが挙げられます。
2018年末から、米オハイオ州で法人税がビットコインで納付することが可能となりました。
また2019年春にはAmazonでもビットコイン決済が可能となり、Facebookではこれまで禁止となっていた仮想通貨の広告が解禁となり、人々の目に留まる機会が増えたようです。
第三にセキュリティの向上が挙げられます。
昨年までは世界中の取引所でハッキングの被害が相次いていたが、今年5月に世界最大の取引所であるBinance においてビットコインの不正流出が報告されましたが、比較的被害が少なかったようです。過去の被害からの教訓として、預かった資金をネットとは切断した”コールドウォレット”での管理が徹底されだしたからとも言えます。どうしてもネット上で保管する際にはそれと同様の資産を保有することが義務づけられました。
第四に米中貿易戦争の激化が挙げられます。この対立で特に中国では資産の目減りが激しくなっており、中国人富裕層は自己資産を海外へ逃避させようと必死になっています。もともと中国では仮想通貨の取引は公では禁止されていますが、相対取引(OTC)は許されており、それを利用して海外への逃避を行っていると思われます。
第五に今年6月に起こった香港でのデモの影響もビットコイン相場を後押ししました。
このデモの原因となった条例の改正(逃亡犯条例)が富裕層にとっては悪夢のような出来事になるため慌てて資産を家族ともども台湾やオーストラリアといった海外へ逃避させたようです。

仮想通貨のこれから

そうはいってもよくわからない投資初心者にとっては仮想通貨とはなんともよくわからない代物であることには違いありません。
世の中に千種類以上の暗号通貨が出回っており、その中でいちばんがビットコインであることくらいの知識ではどうしても理解に苦しみます。
人々の認識が”資産”としての仮想通貨ということにウエイトが重いと注目する人たちはどうしても富裕層に限定されがちです。
だからこれからの仮想通貨の発展のためには間違いなく”教育”が必要となるでしょう。
仮想通貨は社会インフラのプラットフォームとしてもすぐれており、これからの世の中の仕組みを大きく変革するポテンシャルを秘めています。
そういった側面もこれからは全面的に押し出し、世間一般に広く浸透していく存在となるなら我々の未来は大きく違ったものになることは間違いありません。
仮想通貨がさらに”アツく”なる理由がこれからの世の中にはあふれているのです。

関連記事

  1. 仮想通貨を購入する方法

  2. マイニング(採掘)とは

  3. ビットコイン(BTC)相場

  4. Facebookの”Libra coin”とは?

  5. Qtum(クオンタム)とは?

  6. ビットコインは10万ドルを突破するのか?

  7. ビットコインの今後

  8. ビットコインとは

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。