働き方改革が進む中で、副業への注目が高まっています。企業によっては副業が解禁されているところもありますが、現在は「副業禁止」を謳っている企業もまだまだ多いことも事実です。でも、副業を始めたいと思っている人は日増しに増えているのです。ではどのようにすれば安全に副業ができるのでしょう？副業を始めるに当たって押さえておきたい様々なポイントをチェックしてみましょう。
副業が会社にバレるタイミング・理由
「就業規則で副業が禁止されている。」「社内での上司からの評価が下がる。」様々な理由で副業が会社にバレると困る人は多くいます。
社内の噂話でバレる
同僚との会話の中で、ついうっかり口が滑ってしまうことがあります。特に飲み会などでアルコールが入ると、つい大きな気分になり話してしまうことも考えられます。同僚から見ると、一人だけ抜け駆けされている感情を抱いてしまうため、噂を流すのが人情というものです。その噂が上司まで届きバレるということがあります。
住民税の納付額でバレる
住民税は前年度の所得合計に税率を掛けて算出します。サラリーマンであれば給料から天引きという形で強制納付されますが、副業で所得が高くなると納税額が高くなります。それをみた総務担当者は首をひねりこう思います・・。「この人、副業で稼いでいる・・。」それでバレてしまうのです。
副業がバレたらどうなっちゃう？
会社には内緒にしていた副業がバレたときのリスクはいくつかあります。
まず第一に黙っていたことによる信頼の失墜です。サラリーマンにとって、上司からの信用は重要なのです。副業がバレるということは、上司からすれば裏切られた感が半端ないということになるのです。
次に、就業規則で副業禁止規定があるにもかかわらず、無断で行ったときは当然として懲戒処分を受けることもあります。
ただし、法律の観点から見れば、就業規則に副業が禁止と記載されていたとしても、会社が全面的に副業を禁止するとこはできないのです。これは労基法（労働基準法）で、本業に支障を来さない限り就業時間以外において、労働者を不当に拘束することは禁止されているのです。
つまり、業務が終了して帰宅後の時間や、会社が休みである休日に副業をしていたという理由では会社はその従業員を解雇などの厳罰に処することはできないのです。
どういった理由で副業を制限するのか？
会社が副業を全面的に禁止することが法的に認められないので、どのような理由で禁止を制定しているのかというと、以下になります。
- 副業による疲労の蓄積が本業に支障をきたす
- 自社の機密情報などの重要事項が流出する可能性がある
- 本来自社が得られる利益を阻害されるリスクにさらされる
そんな様々な理由で、これまではなんとか副業を禁止しようと努めていました。ちなみに、以上の理由は合法性が認められるといった判例が出ていますので、実際には副業がバレると大きなリスクを伴うといったことを自覚しておきましょう。
副業がバレない方法はあるのか？
副業がバレるタイミングは、たいてい住民税の納付時です。住民税の納付金額が給与での納付額よりも遥かに高くなるからです。この状況を回避できる可能性がある方法はたった一つ、自分で納付する方法に変えるのです。
普通、サラリーマンの税金を納付する方法は給与から天引きされる「特別徴税方式」が取られています。これを「普通徴税」に変更し、自分自身で納付するということにすると、自宅に納付書が送られてきます。この納付方法を取れば会社に副業がバレるリスクが極端に減少するのです。
逆にアルバイトのような「雇われ」の副業を選択すると、国は税金を確実に徴収したいので、どうしても「特別徴税方式」が採用される傾向にあります。ということで本業にバレてしまうのです。
副業を始めるときに知っておくべき税の知識
会社に勤めていると、税の納付は会社が全て代わりに対応してくれるため、個人が税金の知機器に乏しいことはよくあることです。しかし、副業を始めて所得が発生すれば当然自分で納税する義務が発生するのです。
副業の所得はいくらから納税義務が発生するか？
副業の所得に納税義務が発生する金額は年間を通じて20万円以上からとなっています。これは１月１日から12月31日までの所得にかかるものです。
住民税は副業の所得にかかわらず申告義務が発生する
副業での所得が20万円以上ということで、その規定が住民税も対象になるといった勘違いをする人も多く、実は副業で少しでも利益が出れば住民税は支払う義務があるのです。
会社に内緒で副業でのアルバイトは原則禁止
会社に内緒で副業としてのアルバイトは原則禁止と思っておいた方が無番です。特に本業以外で肉体労働をすることは、極端な加重労働となってしまうため注意が必要です。つまり、副業は本業に支障をきたさない趣味の延長線上として始めることが実は最も効率がいいといえるのです。
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