2015年1月15日
金融為替市場において歴史的な為替変動が起こりました。
スイスフランショックに到るまでの経緯
2011年目立った産業がサービス業くらいしかないギリシアに財政危機が襲い掛かりました。
そしてその財政危機はヨーロッパ各国、主にEU諸国に大きな波紋を与えました。
そういった最中、独自の「スイスフラン (CHF)」を通貨とするスイスにも大きな負担がのしかかっていました。
ギリシア財政危機が高まるにつれて、ギリシアが加盟する通貨である「ユーロ」に対して、「日本円(JPY)」と同様の避難通貨とされる「スイスフラン(CHF)」がどんどん買われ、「スイスフラン(CHF)」の為替レートがどんどん高くなって行きました。
スイス国立銀行の危惧
不安定な「ユーロ(EUR)」に対して、どんどん為替レートが高くなっていく「スイスフラン(CHF)」を運用するスイス国立銀行にとって、こういった事象は受け入れがたい事実でした。
そしてとうとう2011年9月6日に、ユーロ買いスイスフラン売りの為替介入をしていくことを宣言しました。
スイス銀行が行った「自国通貨売り」について
スイス国立銀行が行った「自国通貨売り」とは理論上無制限に行うことができます。
自国通貨の価値が高くなりだすと、その国の中央銀行は自国通貨をどんどん市場に流し、
代わりに外貨と交換します。
このときスイス銀行が行った為替介入とは、「スイスフラン(CHF)」を市場に大量に流し、
代わりに「ユーロ(EUR)」を交換に引き受けたのです。
日本の中央銀行もよく同じようなことをしています。
ドル買い円売り介入です。
しかし、こういった無制限の為替介入は市場に対して大きな混乱を起こし、
スイスフランショックという歴史的自体を引き起こすきっかけとなったのです。
スイス銀行の目標レートとは
スイス銀行が目標としたユーロ対スイスフランのレートとして
1ユーロ=1.20フランだったのです。
2011年9月から2015年のXデーまで、スイス銀行はひたすらこのレートを守ろうと
必死になって為替介入を行っていました。
こういったスイス銀行の頻繁な介入が、市場のトレーダーたちに鉄壁の安全神話を植えつけたのでした。
為替トレーダーたちはにとって「スイスフラン(CHF)」は絶対に1ユーロ=1.2フラン以下にはならないという法則の元にそれぞれ独自のトレード手法を築き上げて収益をあげていました。
市場に絶対はないということが立証された日
スイス銀行が突然方針を変えた歴史的瞬間、それは2015年1月15日でした。
現地時間の午前、突然「今後為替介入しない。」という宣言を行ったのです。
その瞬間、世界中の為替レートが道連れとなりました。
世界の為替レートが数千pipsという変動を起こしました。
ドル円で例えると、わずか数分で50円前後の円高となった状況です。
あのリーマンショック時でさへ、1日あたり数円程度だったようです。
それと比べるとこのスイスフランショックの壮絶さがご理解いただけると思います。
市場が不安定であるときの注意点
上記のようにスイスフランショック事件はギリシア財政危機が発端だといわれています。どうしてそれだけの値動きが発生するかというとそれは市場に占めるその通貨の絶対量が少ないという理由です。
ドルやユーロであればそんなに激しい値動きが発生する可能性はさらにもっと少ないはずです。FXトレーダーの中には”激しいボラティリティ”を好む人も多く見受けられます。そういったトレーダーたちは値動きの激しいマイナー通貨でのトレードに魅力を感じてしまうのです。スイスフラン同様、トルコリラや南アフリカランド等の新興国通貨も激しい値動きで知られています。値動きが激しいということはトレーダー自身のリスクも比例して高まるということです。普通のサラリーマンの小遣い程度でトレードする金額であれば数千円から数万円のリスクでしょうが、専業のFXトレーダーであれば中には数百万から数千万の損害を被るくらい大きな金額でエントリーします。
FXは外貨預金と比べてはるかに高いリスクが存在します。そういったリスクを常に意識しながらトレードに臨む必要があります。
イギリスのBrexitが引き起こす為替変動
2019年2月の現在、経済の世界地図を大きく塗り替える可能性を孕んでいるイベントが待ち受けています。いわゆるイギリスのEU離脱問題です。
離脱するにしてもどのような形でするのか、未だ国内でもまとまっておらず、EU各国との協議も進展していません。
こういったイギリスのBrexitが世界経済にもたらすインパクトは想像できません。
今年のトレードは非常に値動きが激しくなることが予想されますのでくれぐれもリスクを意識しながらトレードに参加しましょう。
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