明日の経済

米国下院での景気対策法案が可決

３月２７日に米国下院で大型景気対策法案が可決された。その後すぐにトランプ大統領もその法案にサインした。

内容として二兆ドル規模ということなので、日本円で換算すると約二百兆円にも登る金額ということになる。

これほどの金額を拠出するということは、米国はそれほど真剣だということに他ならない。

米国は株価を維持できるか

これほどの大型対策が取られるこということは、米国経済に強靭なサポートラインが張られたということになりそうだ。市場には資金が十二分に溢れることによって景気が大きく後退することは避けられるだろう。

３月最終週の金曜日、これほどの大型対策が取られたといっても、ダウは終値で若干の下落を示している。

実体経済でのロックダウン等による各国同士の鎖国体制が強化される中、市場には不安が伴っているようだ。

いまだ底が見えてこない下落基調の株式市場において、今後の株価維持が米国のミッションの一つであるには違いない。

日本経済は打つ手なしか

日銀によるETF買いがさらに進んでいるが、その効果はどれほどの影響を与えているのだろうか？日経が最も影響されるのが米国株価だ。

米国株式市場の値動きは翌朝の東証の値動きに直結することは、日々の東証寄り付きを見ていれば容易にわかる。

３月１６日に日銀はこれまで６兆円規模のETF買いを大きく１２兆円まで拡大することを発表している。

その後の日経は確かに下落が止まっているようだ。これだけを見ていると日銀のETF買いは効果があったように見える。

株価の底はいつなのか？

株式投資で世界的に有名なヘッジファンドやバフェット氏は、現在の株式市場をどうみているのだろうか？

２０１９年のバフェット年次書簡にはこういった内容が綴られている。

私たちが言えることは、現在の金利に近いものが今後数十年にわたって続き、また、法人税率も現在の低水準である場合、間違いなく株式投資のパフォーマンスは固定金利の債券に比較して長期ではるかに良くなるということです。

このバラ色の予測には警告が伴っています。明日、株価に何が起こるかわかりません。時折、市場の大幅な下落、おそらく50％以上の規模の下落があります。しかし、昨年私が書いた「The American Tailwind（追い風を受ける米国）」と、スミス氏が述べた複雑な不可思議の組み合わせは、金を借りず（レバレッジをかけず）、自分の感情を抑制できるものにとって、株式投資が長期投資として優れていると示すでしょう。

出典: media.rakuten-sec.net

彼はすでに株価暴落を予測しており、すでに大きな現金としてのポジションを保有していたようだ。

その後大きく値が下がった市場において、相場師たちはすでにロングポジションへと舵を切り出したという噂が流れてきている。

つまり、現在の市場価格は彼らにとってはバーゲンセール状態となっているのだろう。

今は「買い」なのか？

多くのヘッジファンドがロングポジションへと舵を切り出しているという噂が流れている中、相場のセオリーとしては「噂で買って事実で売れ」といわれるのであれば、今は「買い相場」なのか？という疑問が湧き上がるだろう。

しかし、ここで彼らと同じように「買い」を始めるというのは少し時期尚早といえそうだ。

コロナショックが今後世界にどのような影響を与えるかがはっきりせず、どのセクターの株が今後持ち直すかもはっきりしていないからだ。

各社が揃って防御のための自社株買いに走ると予想される中において、本当に安全な株式銘柄が一般投資家ではよくわからないと思う。

ヘッジファンドたちがロングポジションを取り出している銘柄は、コロナショックによって引きづられているような銘柄だという。

例えばホテル業界などはこのコロナショックで直撃をくらっている業界ではあるが、それに連なる航空業界などは人の往来が回復すると、それらの株価も安定すると言える。実際にバフェット氏はとある航空銘柄ですでに大きなロングポジションをとり始めているとの話も出ている。

また医薬品業界の株価も今後さらに上昇が予想される。

そして、IT関連は今後早いタイミングで復活することが考えられそうだ。

資金力の小さな一般投資家の行動

ヘッジファンドと違って資金力が小さな一般投資家もこういった局面では、彼らに連なって行動したいところだが、下落局面はいまだ止まったとはいえないだろう。

一般投資家にとってはもうしばらく相場から距離をおいて、今後の大きなボラティリティに巻き込まれることのない状態を維持しておき、コロナショックが治った時期に大きく資金を投入することが望ましいといえそうだ。